大分県がネーミングライツ（命名権）を導入している大分スポーツ公園総合競技場（大分市）の新たなスポンサーに、大分銀行（小倉義人頭取）が決まりました。１日、県庁で基本合意書に調印しました。契約額は年間４２００万円（税込み）で、期間は３年間。名称は同日付で「大分銀行ドーム」になりました。
　調印式では、広瀬勝貞知事が「経済情勢が厳しく大分トリニータもＪ２に落ちるという環境の中で、スポンサーになっていただき、心から感謝している。トリニータにも県民を沸かせる試合をどんどんやってもらいたい」。小倉頭取は「知事から話をいただいて応募した。地元企業として地域のスポーツと文化の振興に貢献したい。県民に親しみを込めて『だいぎんドーム』と呼んでもらえるよう努めたい」と述べました。
　同競技場の命名権は２００６年２月、当時の九州石油（東京都）が３年間、計２億１千万円で取得。新日本石油（東京都）との経営統合後も「九州石油ドーム」の名称を継続。０９年２月で契約を満了したが、新日石が契約を１年延長しました。
　県は昨年１１月からスポンサーを公募。命名権料を７千万円から５千万円程度に下げるなどしましたが、景気後退の影響などで苦戦。年明けからは命名権料をさらに引き下げ、地場企業などに協力を要請していました。